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日展協が東京都 舛添知事に要望書を提出

日展協が 東京都 舛添知事に要望書

オリンピックの成功と同時に、

展示会の中止を回避する為に

  2015年9月11日、展示会産業における日本最大の業界団体 「日本展示会協会」 石積会長、荒井副会長、越野副会長、松井副会長は、東京都の舛添知事に対して2回目の要望書を提出しました。
  東京都側からは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の評議員も務める、前田信弘 東京都副知事に応対していただきました。
  日本では今、多くの人の間で深刻な噂が飛び交っています。それは、 「日本最大の展示会場 『東京ビッグサイト』 が、2020年東京オリンピックの際、準備期間を含め長期間、最悪1年間にわたってオリンピック会場に使用され、その間、全ての展示会が中止になる」 という噂です。
  もしこの噂が現実となれば、毎年開催されている300本の展示会が中止になり、展示会での売上げに大きく依存する約9万社の中小企業の出展社や、1,000社に上る展示会関連サービス企業に、倒産など極めて深刻な影響を及ぼし、社会問題に発展する恐れがあると危惧されています。
  日展協はこのような深刻な事態を解決するために、ビッグサイトのオーナーである東京都に対し、 「オリンピックの成功は大前提であり、協力も惜しまない。しかし、全ての展示会を例年通り開催できるよう配慮してほしい」 と要望すると同時に、具体的な解決策を提案しました。これが今回の要望書です。
  実は、日展協はすでに今年1月26日に東京都の舛添知事に対して1回目の要望書を提出し、問題の深刻さを訴えていました。しかしその後、心配の声がますます強くなり、その数も激増しました。
  さらに、 「展示会産業 議員連盟」 の国会議員からは、 「たしかに、大問題になりかねない。しかし、解決のためには、日展協をはじめ展示会関係者は、解決策を提案することが重要だ」 とのアドバイスがありました。

  これを受け日展協の執行部は真剣に検討を重ねると同時に、議員連盟の幹部とも協議し、具体的な解決案を策定しました。そしてこの日、2回目の要望書を提出したのです。

日展協による 要望書(全文)

  それでは日展協が議員連盟からの推薦を元に策定し、東京都に提出した提案の中身をご紹介するために、以下、要望書全文を公開します。

前田副知事が 真摯な対応

問題解決に前向きな取り組み

  前田副知事は、日展協執行部の説明に真摯に耳を傾けてくれ、一つ一つの問題に丁寧に応対してくださいました。出席した石積会長、荒井副会長、越野副会長、松井副会長は、感銘を受けると同時に、解決に向かって少しずつ前進しているという感触を得たのです。
  副知事が述べた内容の骨子は次の通りです。

  1. 何万社もの中小企業が展示会で営業できなくなることは、極めて大きな問題であることを強く認識している。

  2. ビッグサイトがプレス施設としてオリンピックに使用されるとしても、使用期間と面積をできるだけ最小化することを関係機関に全力で働きかける。

  3. 展示会への影響を少しでも軽減するため、東京ビッグサイトの西館の増設について、当初2020年完成の予定を、2019年半ばの使用開始に早めることを計画している。

  4. 日展協の提案内容を重く受け止めている。解決のためには非常に難しい問題もあるが、今後も日展協と協力しながら、努力したい。

 

全ての展示会が開催された北京とロンドン (オリンピック)

両市ともプレス施設を新たに建設

団結して声をあげれば、同じように解決できる!

   今回の要望書提出にあたり、石積会長は次のように述べています。
「展示会に関わる皆様は、それぞれが様々な案をお持ちだと思うが、今何よりも重要なことは、一つの案のもとにできるだけ多くの展示会関係者がまとまることによって、要望の声を大きくすることだと確信している。そのことによって、事態が解決に向って進展する可能性が出てくるものと期待しているからだ。

そのために、執行部でまとめ、展示会国会議員連盟が推奨くださっている本案を 『正式な提案』 として推進したいと考えている。できる限り本案に賛同をいただくとともに、私ども日展協と一緒に声をあげていただけるよう、全力を尽くす」と。
  それに加えて、 「ただし、その後の進展によって、もっと良い解決策が提案されれば、それを推し進めることは全く構わない。要するに、解決できて全ての関係者が喜べればいい」 と述べています。

  前回のロンドン・オリンピックの時も、ロンドン市内の展示会場 「エクセル (10万u) 」 がオリンピックの競技会場に使用されましたが、関係者の努力の結果、使用期間は2か月半に短縮されました。プレス用施設も、展示会場以外の場所に新たに建設され、結果的に、中止になった展示会は一つもありませんでした。
  また、前々回2008年の北京オリンピックの際も、プレス用施設は展示会場とは別の場所に、新たに建設され、オリンピック後は展示会場として転用されています (現在のChina National Convention Center)。

  冒頭で紹介した噂 「ビッグサイトが、2020年東京オリンピックの際、1年間にわたってオリンピック会場に使用される」 に対し、 「展示会中止がもたらす影響の大きさを考えれば、まさかそんなことが起きるはずがない」 という声も数多く寄せられていますが、まだ事態は予断を許しません。
  重要なことは、あらゆる出展社、展示会主催者、支援企業さらにはマスコミ等が一丸となり、大きな声をあげていくことであり、それが問題の早期解決につながることを確信しています。
  
  石積会長はじめ日展協の幹部から、この際、展示会産業の全ての方々にお願いしたいことがあります。
  それは、 「まだ日展協に入会していない企業も、この際、積極的に入会していただき、一緒に活動していただきたいということ」 です。すなわちオリンピックを、 「展示会産業を発展させる絶好の機会」 とポジティブに捉えていただきたいということです。
  皆さんの賛同と参加をお願い申し上げます。

お問い合わせ:  一般社団法人 日本展示会協会 国内広報委員会 TEL: 03-3518-2640 

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