【展示会場問題】8万人の請願署名を小池知事へ提出しました

2020年 オリンピック 展示会場問題

東京都 小池知事に81,143通の請願署名を提出

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  2019年4月から約20か月にわたり、東京ビッグサイトがオリンピックのメディアセンターとして使われるため、多くの展示会が縮小や中止になる恐れが出ています。
  ビッグサイトは日本最大の展示会場 (8万u) であり、毎年300本の展示会が開催されるなどフル稼働状態が続いています。東京都は展示会への影響を軽減するために、仮設展示場 (ビッグサイトから1.5Kmの場所) の建設などを決めていますが、ビッグサイトの1/4の規模しかないため、依然として多くの展示会が縮小や中止になると危惧されています。
  このままでは、何万社もの出展企業 (ほとんどが中小企業) が1兆円を超える売上を失い、さらに、装飾、電気工事、警備、印刷…など1,000社を超える展示会支援企業が1千億円の売上を失い、東京都や日本の経済にも甚大な被害を与えることが懸念されます。
  そのような中、日本展示会協会(略称:日展協、会長:石積 忠夫) に対し、日本中、世界中の出展社、来場者、支援企業から、 「2020年も全展示会を例年と同じ規模で開催できるようにしていただきたい」 と求める81,143通の請願署名が寄せられました。これを受け日展協は1月20日(金)、東京都 小池知事に対し、その請願署名を提出しました。下はその時の写真です。

日展協の要望に対する東京都の返答は?

  東京都側は、小池知事の指示を受けた東京都産業労働局 商工部長の野間達也氏以下3名が応対しました。
  石積会長はじめ日展協幹部は、まず、 「2020年オリンピック 展示会場問題」 の解決を求める請願署名が81,143通に達したことを報告。同時に、小池知事への陳情書を提出しました。 (小池知事への陳情書の内容は、 「日展協による最新の陳情書」(クリックするとご覧いただけます) を参照ください。) 
  石積会長は、 「請願署名および陳情内容は、展示会に関わる全ての関係者の切実な声です。東京都はじめご関係者の詳しいご事情がわからない中で、様々な解決法を陳情書に記載させていただきましたが、何卒、趣旨をお汲み取りいただきご検討くだされば幸いです。」 と述べました。
  それに対して野間商工部長は、 「小池知事にお届けします。皆様の思いを確かにお受けいたしました。」 と返答するとともに、 「ひとつでも多くの展示会が開催できるよう、引き続き努力していく。」 と述べました。
  石積会長は感謝の言葉を述べる一方で、 「展示会での売上に大きく依存している中小の出展企業や、装飾、電気工事、警備、印刷…などの支援企業など全ての展示会関係者は、今まで毎年、何十年も続いてきた売上が無くなる危機に対し、 『何とか救ってほしい』 という、わらをもすがる気持ちです。」 と解決を改めて求めました。

知事への署名提出後、

都庁記者クラブの要請で、都庁で記者会見

  日展協は、小池 都知事へ署名を提出後、東京都庁にて記者会見を行いました。この会見は、署名提出の場の取材が許可されなかったため、都庁記者クラブから 「詳しい事情を知りたいので記者会見を行って欲しい」 と要請があったものです。記者クラブ側からの時間指定の会見だったため、石積会長の予定がつかず、越野副会長以下9名の日展協幹部が会見に臨みました。
  まず、越野 滋夫 日展協副会長が、2020年 展示会場問題が東京都および日本全体に及ぼす経済損失の大きさと、それを全面的に解決するための具体的施策案について説明を行いました。さらに、この問題で特に大きな被害を受ける出展社と支援企業の代表者が、それぞれ 「例年通り、展示会が開催されなければ、倒産など深刻な経営難になる。何とか問題を解決していただきたい」 と切実に訴え、問題の全面解決への協力と理解を求めました。

  この会見の模様は、FNNニュース、ANNニュース、毎日新聞、産経新聞をはじめ、テレビや新聞等で報じられ、会見に参加できなかった展示会業界紙や各産業の業界紙、その他一般マスコミや海外メディアなどから、 「小池知事への要望内容を詳しく説明して欲しい」 「署名提出の際、東京都側からどんな返答があったのか知りたい」 「我々のためにも記者会見を開いて欲しい」 という強いリクエストが多数寄せられました。そのため日展協は、他の展示会関連の2団体と共同で1/26(木)にサンケイホール (東京 大手町) で急きょ記者会見を開くことを決定。この会見の模様は後日のニュースで詳しくご紹介します。
  なお、日展協は問題解決に向け、今後も署名活動を継続する方針です。皆さんの署名によって、現在の計画が変わる可能性があります。下記リンク先よりご署名をお願いします。

 

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