2020年オリンピック 展示会場問題 展示会関連3団体が 記者会見を行いました

2020年 オリンピック 展示会場問題

展示会関連 3団体が 記者会見

  2019年、2020年の20か月間にわたり、東京ビッグサイトがオリンピックのメディアセンターとして使われるため、多くの展示会が縮小や中止になる恐れが出ています。
  この問題について、 (一社) 日本展示会協会は解決を求める署名活動を行ってきましたが、去る1月20日に81,143通の署名を東京都の小池都知事あてに提出しました。
  この事実が多くのマスコミに伝わり、展示会業界紙、各産業の専門紙、国内外の一般メディアから、 「小池知事への要望内容を詳しく説明してほしい」  「署名提出の際、東京都側からどんな返答があったのか知りたい」  「記者会見を開いてほしい」 との強い要望が殺到。そのため、展示会関連の3団体 (日本展示会協会、東京ディスプレイ協同組合、電設協議会) が、1月26日 (木) 、東京のサンケイホールで合同の記者会見を行う運びとなりました。

出展社と支援企業の代表が訴える

「2019、20年も、例年と同じ規模で展示会開催を!」

自民党 議員連盟の秋元司(つかさ) 幹事も、支援を表明

  会見では、まず主催者を代表して日本展示会協会 (日展協) の石積会長が、1月20日に小池知事に提出した陳情書を用いて、問題の趣旨と知事への陳情内容について説明しました (陳情書は こちら を参照ください。)。
  「ビッグサイトがメディアセンターとして使われる20か月のうち、2020年4月からの7か月間だけでも、例年出展している5万社のうち、3万8,000社が出展できなくなり、約1兆2,000億円もの売上げを失います。その多くは中小企業です。
  また装飾、電気、工事、警備、印刷などの展示会支援企業1,000社の仕事量は同じ7か月間で1/4に減り、彼らは1,300億円の売上げを失います。さらに、国内だけでなく、海外企業8,000社、7万人のバイヤーが来日不可となり、訪日ビジネスマンが激減します。
  この問題に対し、東京都は仮設展示場の建設など、さまざまな軽減策を講じてくださり、展示会関係者は、その努力に感謝しています。しかし、この仮設展示場もビッグサイトの1/4の規模のため、中小企業の倒産を招く可能性は依然として高く、 『2019年、2020年も展示会が例年通り、同じ規模で開催できるようにして頂きたい』 と、問題の全面解決を切に願う8万通の請願署名が寄せられております。それを1月20日に東京都 小池知事に提出いたしました。
  現在の状況を例えれば、築地市場に店舗を構える1,047社のうち1/4の250社しか移転できないことと同じであり、そうなれば市場の価値が激減し、東京都民や国民に被害を与えることは確実です。したがって、 『次のような全面的な解決をお願いしたい』 との声が関係者の間に圧倒的に多いのが現実です。
  提案1:全ての展示会が例年と同じ規模で開催できるよう、ビッグサイトと同規模の仮設展示場 (8万u) を首都圏に建設して頂きたい。例えば築地市場の跡地や羽田空港近辺などです。都内が難しければ、みなとみらい地区、山下ふ頭、幕張メッセの近辺などに建設する案もあります。
さらに、仮設館を建てる技術が発達しているため、 『公有地を貸して頂ければ、100億円以下、2年以内での建設も可能だ』 という情報があることも提案させて頂き、また、展示会業界をはじめ、国内外の様々な私企業から 『出資しても良い』 という声が上がっていることもお伝えいたしました。
  提案2:これが一番の理想ですが、メディアセンターをビッグサイト以外の場所に新設して頂きたい。例えば一案として、現状を災害時のような緊急事態とみなし、ビッグサイト北の広域防災公園に建設する。
  または、一部の有識者から 『安全性の検証が長期化する恐れのある豊洲新市場を、五輪後までメディアセンターとして使用してはどうか』 という案も出ております。ビッグサイトをメディアセンターに改造し、五輪後に修復する費用は巨額に上るという意見もあることから、この案も可能ではないかと考えます。ちなみに、過去3回の五輪 (北京、ロンドン、リオ) でも、メディアセンターは全て展示会場以外の場所に仮設で建設されました。
  私どもはこの問題の最終的な被害者は、東京都民であり日本国民だと申し上げたい。第1の理由は、現在の計画では、日本経済を支える中小企業が疲弊し、海外からのビジネス客も減少、経済効果は激減し、東京都および国に甚大な被害をもたらすからです。したがって、何とか変更すべきと考えます。 第2の理由。小池知事による 『五輪経費の削減努力』 には敬意を表しますが、1,000億円を削減しても、1兆円の売上げを消滅させるなら、五輪の経済効果も半減するのではないかと危惧するからです。最後に3つめの理由。日本の展示会が縮小、中止になることにより多くの出展社、来場者が中国、韓国、シンガポールなどに移ってしまい、二度と戻ってこなくなる可能性が大きくなるからです。
  以上が、日本展示会協会が1月20日に小池知事にお渡しした陳情書の内容です。」

出展社代表の切実な声 @

中小企業の営業機会を奪わないでほしい!

  続いて、新潟県で金属加工業を営む (株) 中野科学 中野 信男 社長が出展社を代表し、本問題の深刻さを訴えました。
  「中小企業は大企業と違い、営業力が弱いため、毎年の展示会が大変大きな営業チャンスで、我々の商品や技術は、まず展示会で発表し、それをきっかけにインターネット営業や訪問販売に繋がっていくことが多くあります。あるいは、自社商品を手に取ってもらったお客様から、良い点、至らない点を評価して頂く、貴重な機会にもなっています。
また、展示会をくまなく歩くことで、普段はなかなか知りえない競合他社の商品情報や、世の中の動きを掴むことができるのです。よって、展示会が20か月にも渡って制約されると、営業活動を縮小せざるを得ないだけでなく、情報を入手できない期間が、非常に長期に及ぶことになります。このようなチャンスがなくなるということは、弊社のような中小企業にとって倒産に至る危険性があります。どうか我々の貴重な営業機会を奪わないで欲しいと切にお願いいたします。」

出展社代表の切実な声 A

出展できなくなれば、倒産の危機に!

  引続き、出展社を代表して名古屋眼鏡 (株) 社長、日本眼鏡卸組合連合会副会長の小林 成人 氏より、激しい訴えがありました。
  「名古屋で眼鏡の卸売業をさせて頂いており、社員は100名程度。この業界の中小企業としては小さい方ではありませんが、全国各地のチェーン店に営業をする機会はなかなかありません。
  私どもは、ビッグサイトで開催される国際メガネ展に第1回から毎年出展させて頂き、今年で30年目となります。この展示会に出展することで、当社の売上げ、シェアが上昇しました。それだけ展示会の営業機会は弊社にとって大きいということです。
  眼鏡という商品の特性上、カタログやインターネットでは質感が伝わりづらく、お客様に現物に触れて頂くという意味でも、展示会は大変重要な機会です。卸組合が主催する小さな展示会はありますが、来場者数はビッグサイトの展示会の1/10程度ですので、ビッグサイトの展示会での営業機会がなくなることは甚大な機会損失です。
  日本の眼鏡の90%が福井県で生産されており、これは地場産業で、下請け企業まで含めると数百社が関係しております。よって、この数百社が展示会で受注し、生産計画を立て、製造しているわけで、まさに展示会での活動が生死に関わります。年間20%、30%売上げが減少すると考えられ、これはもう倒産の2文字が目の前に浮かんでくる事態です。
  展示会は我々のルーティンの中に入っており、これがなくなると考えるとゾッとします。よって、2019年、2020年も、展示会が例年のごとく開催されることを大変強く、強く望んでおります。」

展示会支援企業が強い憤り

誰が、なぜビッグサイトをメディアセンターにしたのか!

  さらに、支援企業を代表し、東京ディスプレイ協同組合 理事長であり (株) トーガシ社長 吉田守克 氏が強い口調で次のように述べました。
  「当組合の中で、昨年、緊急アンケートを行ったところ、ビッグサイトの売上だけで1社平均7億円です。また特に深刻な2020年の7か月においては4億円と判明しました。売上げ10億円未満の多くの中小企業にとって、4億、7億といった数字は非常にインパクトが大きく、本当に深刻な問題です。
 『リーマンショックと東日本大震災が同時にやってきた以上の被害になる』 と例える方もいます。ただし、これらは不可避だったわけですが、少なくともビッグサイトの使用制限については、きちんと対策を講じれば回避できる問題ではないでしょうか。
一方で、 『五輪特需によって展示会関係の仕事がなくても、他の仕事で賄えるのでは』 という声も聞かれます。しかし実際には、展示会の施工は仮設を作ってすぐに取り壊すという特性上、専業でやっている企業が多く、他の仕事へ代替できるわけではありません。従って、我々の組合に加盟していないような大工、表具、電気職人といった方々が一番の被害者となります。
2016年オリンピックに立候補した際の招致企画書では、築地市場の跡地にメディアセンターを建設するという案でした。にも関わらず、2020年オリンピックの招致企画書では、ビッグサイトをメディアセンターとして造り変えて使用するという計画になりました。しかも、この決定は、長年ビッグサイトを利用している利害関係者に一切ヒアリングすることもなく、議会の承認決議もないまま決定されてしまいました。営業権を侵害される我々からすれば、誰がどこで、どうやって決めているんだという憤りの気持ちでいっぱいです。
我々の組合員数の激減、中小企業の倒産にも至る本問題について、切実に解決を訴えたいと思っています。」

自民党 展示会産業議連 秋元幹事が訴える

社会運動として、会場問題の解決に全力を尽くす!!

  続いて、2014年に発足し、今や96人の国会議員が参加するまでに拡大している 「自由民主党 展示会産業 議員連盟」 の幹事、秋元司 衆議院議員より発言がありました。   「我が国は中小零細企業が多く、彼らが大手チェーンの1つではなく独立して自らビジネスを行うためには、展示会を活用してもらい、世界中から集まった来場者と商売をしてもらう環境を整える必要があります。私ども議連は常日頃からこれを理念として取組んで参りました。
  しかるに展示会を開催する場である展示会場が、我が国では世界に比べて圧倒的に数も規模も不足しているという事実がございます。我が国の展示会場の総面積は35万uであるのに対し、アメリカは約20倍の671万u、ものづくりで日本と比較されるドイツは341万uです。我が国の経済規模に比べれば、35万uとはあまりにも少なすぎるというのが現状です。
  今議論されている東京ビッグサイトにしても、一瞬、巨大な展示会場に思う方もいるかもしれませんが、世界では72番目という狭さで、実は出展希望をお断りしている展示会が多数あり、膨大な機会損失を生み出しています。展示面積さえあれば、もっともっと多くの企業にビジネスチャンスを与えることができるわけですから、我が国における展示会場の拡大についても、議連は重要課題として取組んでおります。
  そのような中、この度の展示会場問題が起きました。私も地元東京におけるオリンピック、パラリンピックは何としても成功させたい所存です。しかし一方、展示会業界の皆さんの悲痛な叫びに耳を傾け、問題を解決するために、ビッグサイトの代替地建設についても、かねてより声を上げておりました。
  その結果、東京都にもご努力頂き、仮設館の設置も決定しましたが、スペース的に不十分なことから業界の方々の不安を払拭するには至っていないのが現状です。よって、限られた時間の中で、各行政の関係自治体の知恵を絞ってもらい、ビッグサイトに代わる仮設館を用意し、オリンピックと相乗効果で経済が活性化することを目指すべく、本日の会見にも立ち会わせて頂きました。
  世間の皆様にも、この現場の声を知って頂き、社会運動として頑張っていきたい。多くの方々のご理解を得たいと考えておりますので、宜しくお願い致します。

マスコミとの質疑応答 (一部抜粋)

  その後、質疑応答の時間に移りました。主なやり取りは以下の通りです。

質問:ビッグサイト全館を使っている展示会ばかりではないと思うので、利用制約があってもさほど実害はないのではないでしょうか。東京にこだわらず、幕張や横浜、埼玉にある展示スペースを使用すればいいのでは?「展示会場が足りない」というのは、全ての可能性を潰した上での主張でしょうか。
回答:石積会長
  東京ビッグサイトというのは、ほとんど満杯状態です。全ての展示会がビッグサイト全館 (8万u) を使っているのではなくて、例えば2万uを使う展示会が4つ同時進行で使っている、というように、他の展示会が入り込む余地がないほど埋まっているのが実態です。
  確かに東京以外にも展示会場はありますが、規模が小さい上に、誰かが新しい展示会を立ち上げようと思っても不可能なほど、オリンピックとは関係なく、常に満杯状態です。つまり、代替地を簡単に見つけることはできません。
  このように、どこにも逃げ場がないからこそ、ビッグサイトがメディアセンターに使われるということが、非常に大きな問題なのです。

質問:例年通りの展示会開催の実現と、オリンピック成功の両立と言うが、あれもこれも目指すことは本当に可能なのでしょうか。
回答:秋元 自民党 展示会産業議員連盟 幹事
  私の地元には装飾業に携わる中小企業が約300社ありますが、このままではオリンピック期間中、彼らの仕事はなくなります。こういった職種は、一度職人が離れると戻ってくることはなく、結局は廃業にならざるをえないのが実情です。実際、私のところにも多くの陳情が寄せられております。
  オリンピックはもちろん大切ですが、オリンピックによって皆さんが苦しむことは本意ではありません。だから、展示会と両方成功させるためには、やはりビッグサイトの代替地は必要という思いから、この運動に参加しているわけです。
  さらに言えば、経済産業省を中心に、展示会場問題に関して、ビッグサイトでの展示会を幕張など他の会場への分散ができないのか、また、ビッグサイトが利用制約を受ける期間の前後に展示会の日程を移動させることができないのか、実はずっと取り組んできているのです。しかし、実際には満足な結果が得られないという声を多数聞いているのが現状です。

質問:主催者は出展社に対し、ビッグサイトの使用面積が1/4まで縮小される前提で、出展募集をしているのか。それともこの陳情活動が実を結び、例年通りの規模で開催できる見通しで、出展募集をしているのでしょうか。
回答:石積会長
  展示会は普通、1年後の予約を取るのみで3年後、4年後までは取っていないため、2019年以降の出展募集活動はまだ実施していません。しかし、だからこそ本問題への切迫感が生まれないという皮肉を招いていると言えます。
  ただし、先ほど述べたように、この問題はオリンピックが近付くにつれ、緊迫の度合いを増してくると思います。そうなれば、一番大変なのは出展社であり、支援企業だと思っております。

質問:吉田理事長と石積会長にお伺いします。この展示会場問題の陳情が実現しなかった場合、何か次善の策はありますか。
回答:吉田理事長
  緊急融資や低利融資といったセーフティーネットの発動を要望したり、自助努力として、組合内部でビジネス交流会を開催し、オリンピック特需を受けている企業から、仕事が減ってしまった企業へ仕事を回せないか等の検討はしています。しかし、果たしてそれで十分なのかというと、非常に心もとない思いです。
回答:石積会長
  次善の策として、東京で展示会を開催できないならば大阪や名古屋はどうか、とよく聞かれますが、主催者が地方開催を決断しても、出展社は容易に地方へ移動できません。まして、来場者は集まるのか見通せず、やはり簡単な問題ではないと認識しています。

質問:オリンピックと展示会を両立させるために、日展協が協力されていることに敬意を表します。私は外国人記者クラブの者ですが、展示会場問題は大変な問題だということをよく分かっています。また、私は取材で日本中の展示会によく出かけるのですが、どこの会場も満杯状態であることもよく知っています。さらに、展示会にあわせてたくさんの外国人が日本を観光しており、観光振興にも大きな貢献をしている事実も知っています。
  でも、この問題の難しさは、一般の人にはなかなか分かりにくいことです。先ほどのように、「東京が難しければ他で開催すればよいのでは?」という質問が出てきてしまう。そんな中、いつまでこの活動を続けるつもりなのでしょうか。
回答:この問題の難しさの一つは、例えばオリンピックの1年前になって、これは非常に深刻になったと日本中が騒然としても、その時は「時すでに遅し」で対策の取りようがない、ということです。だからこそ我々は、この問題解決に残された時間はあと1年以内だと考え、各方面に説明を尽くし、救いのお願いをしているわけです。

日展協 石積会長が訴える

問題の存在を知り、解決にお力添えを!

  最後に、石積会長が次のように述べ、記者会見を締めくくりました。 「私から皆様に、ぜひご理解いただきたいことがあります。それは、このビッグサイトで、すでに10年、20年という長期間にわたり、たくさんの出展企業がビジネスをやっているという現実です。すでに商圏が生まれていると言えます。例えばもし、 『築地市場を封鎖してオリンピックのメディアセンターに使用する』 と誰かが提案したら、どうなるでしょうか。そこで商売をしている人の生活はどうするのか、食料の供給はどうなるのか…と大問題になるはずです。だからそんな提案など、誰も絶対に考えません。
  しかし、実際には年間何兆円というビジネスがビッグサイトで行われているにも関わらず、なぜかあたかもビジネスが全く行われていないかのように考えられ、メディアセンターに決定されてしまった。ここに今回の問題の最大の原因があります。
  リオ、ロンドン、北京でも、展示会場がオリンピックのメディアセンターとして使われた事例はありません。それは、多くの人々が展示会を通じて収入を得て、生活していることがきちんと認知されているからです。
  場所さえあれば、安い仮設館でも何とか展示会は開催できます。皆様には、我々展示会業界が藁にもすがる思いで助けを求めていることを何卒ご理解頂き、お力添えを頂きたいと思います」。

この問題の解決には、皆さまの署名が必要です!

下記のバナーから、署名をご提出ください!

  会見を主催した団体のうち、日展協では、問題の完全解決に向けて署名活動を行っており、現在までに8万通以上の声が寄せられています。   石積会長は 「日展協をはじめとする展示会関連企業は、2020年オリンピックの成功を願っています。また、この問題に関する東京都はじめ関係者の方々の理解と努力に改めて感謝しています。しかし一方で、 『問題は解決に至っていない』 という声が依然として強いのが現実です。全国の中小企業の売上げを守るために、ビッグサイトの全ての展示会を例年と同じ規模で開催できるよう、各方面に引き続き陳情を行っていきたい。 」と述べています。
  さらに、 「問題の全面解決のためには、もっと多くの声が必要。皆さんの署名によって、現在の計画が変わる可能性は十分にあるので、今後も署名活動に是非ご協力いただきたい」 と求めています。
  賛同する方は、下記リンク先よりご署名をお願いします。

 

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