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展示会場問題に関し、議員連盟幹部がマスコミのインタビューで熱弁!

マスコミ のインタビューに答えて、

超党派 議員連盟の 漆原 (うるしばら) 幹事長が明言!

「2020年も継続開催」 は当然の権利

  2019年、2020年の20か月間にわたり、東京ビッグサイトがオリンピックのメディアセンターとして使われるため、多くの展示会が縮小や中止になる恐れが出ています。
  この 「オリンピック 展示会場問題」 に関し、展示会業界メディアの 「国際イベントニュース」 が、2017年2月10日付で、超党派の展示会産業議員連盟 (正式名:新産業創造推進議員連盟) の漆原良夫幹事長と、自民党 展示会産業議員連盟の秋元司幹事への2つのインタビュー記事を掲載しました。
  また、同紙には 「メディアセンターを豊洲市場に建設する案」 についての記事も掲載されました。この案は、去る1月26日に日展協が東京ディスプレイ協同組合 (以下、東デ協) 、電設協議会と合同で開いた記者会見で発表されたものであり、テレビ、新聞、ネットなど各メディアで、今、話題を集めています。
  日展協の国内広報委員会は、これらは極めて重要な情報であり、全ての出展社、来場者、支援企業、展示会主催者、さらには政治行政、経済界の方々にお知らせすべきだと判断したため、 「国際イベントニュース」 から転載の許可を得て、追加の情報も付記しながら、紹介することとしました。
  まず、下の記事は超党派の展示会産業議員連盟 幹事長の漆原良夫衆議院議員のインタビューです。弁護士でもある同氏は 「期待権」 という言葉を紹介しながら、 「展示会業界はおとなしすぎる。出展企業や展示会関係者は、もっと権利を主張すべきだ」 と指摘しています。

自民党 議員連盟の秋元幹事が力説

もう時間がない、解決を急げ!

  次に紹介する記事は、自民党 展示会産業議員連盟の幹事を務める秋元司衆議院議員のインタビューです (右下参照) 。
  秋元議員は東京ビッグサイトがある江東区の選出議員。地元には装飾・ディスプレイ業者など300を超える支援企業があるため、同氏の元には 「オリンピック 展示会場問題」 に関する多数の陳情が寄せられており (一例として、右の写真) 、現場の切実な声を理解している国会議員の一人です。
  秋元議員はビッグサイトの1/4の規模の仮設展示場建設を決めた東京都の対応に理解を示しつつも、現状では問題解決に至っていないと考えています。
  そのため、問題解決のためには、ビッグサイトと同規模 (8万u) の代替展示会場を造ることが不可欠だと考え、その実現に全力を挙げています。

  さらに秋元議員は、 「問題解決に残された時間は限られており、都議会や国会での議論をもっと強く巻き起こさなければならない。そのためには、出展企業、来場者、支援企業、主催者がもっと大きく声をあげることが必要だ」 と強調しています。
  例えば 「声をあげる」 方法として、次のようなやり方があります。@日展協の署名活動に参加し、再び日展協が小池知事へ陳情するよう促す (5ページ参照) 、A口頭でも文書によってでも構わないので、地元の国会議員に陳情する。東京都在住の方は、東京都議会議員に陳情する、B自分の属する組合や業界団体でまとめて陳情書を作成し、日展協、国会議員、地方議員、行政などに提出する、C各メディアに自分の意見を投稿する…など、無数にあると思われます。
  なお、日展協が1月20日に小池知事に提出した陳情書は、日展協ホームページで公開されているので (下記リンク先参照) 、それを参考にし、陳情書を作成するのも効率的と思われます。
 (http://www.nittenkyo.ne.jp/image/170127_chinjyousho.pdfクリックするとご覧いただけます) 。
  
  
  

「豊洲市場をメディアセンターに」 の提案に、

「妙案だ」 と賛同する、圧倒的多数の声

  前号の日展協ニュース(http://www.nittenkyo.ne.jp/article/15593621.htmlクリックするとご覧いただけます)で報じた通り、日展協は去る1月26日に東デ協、電設協議会と合同で記者会見を開き、 「小池知事に対し8万通の請願署名を提出し、その中で、全面解決のために以下の2点を提案した」 と発表しました。

提案@
全ての展示会が例年と同じ規模で開催できるよう、ビッグサイトと同規模の仮設展示場(8万u)を首都圏に建設していただきたい。
提案A
できればメディアセンターを、ビッグサイト以外に新設して頂きたい。 その一案として、 「安全性の検証が長期化する恐れがある豊洲新市場を、五輪後までメディアセンターとして使用する」
  特に、提案Aに関しては、国内外のメディアが強い関心を持ち、数多く報道しました。その結果、ネット上を中心にして圧倒的多数の方が賛同意見を述べているので、以下、その理由を紹介します。一方、 「汚染されている土地と言われているので、外国メディアに失礼にならないか」 「すでに様々なことが決まってしまっている中、現実的に難しいのではないか」 という慎重な意見もあることを付記しておきます。

 

■  「豊洲市場をメディアセンターにする案」 に賛同する理由

  @ ネット上で圧倒的多数の反応 「妙案だ」

  • 豊洲をメディアセンターとして使い、ビッグサイトはそのまま展示会場に使うのは妙案だ (数の上で圧倒的に多かった意見) 。
  • 築地市場を豊洲に移転するのは、現在のところ、難しい状況だが、一方すでに6,000億円をかけた豊洲市場の活用を考えざるを得ない。小池知事にとっても、東京都議会にとっても、豊洲をメディアセンターに使用することは、一挙両得の素晴らしい案ではないか。
  • 生鮮食品を扱わないなら土壌汚染も関係ないので、メディアセンターに使える。
  • もともとビッグサイトをメディアセンターに使用するのに20か月をかける予定だったのだから、豊洲市場を利用すれば、費用と時間を大幅に節約できる。

 

  A 東デ協 吉田理事長 「豊洲市場は何にでも転用が可能」

  • ビッグサイトは従来通り展示会場として使用でき、仮設展示場 (23,000u) の建設費も不要になる。その分を豊洲をメディアセンターに改修する費用に充てればいい。
  • 小池知事の市場問題プロジェクトチーム委員である森山高至建築士の意見を記事で読んだが、豊洲市場の内部は殆どが大きな空間なので何にでも転用可能。耐荷重も問題ない。さらに、冷房も完備され、駐車スペースも十分あるので、メディアセンターへの一時転用は十分可能。
  • 小池知事の判断により移転延期となった豊洲問題。安全性や財務の健全性の検証を、オリンピック終了後までじっくり行うことに、都民は反対しないのではないか。
  • 豊洲市場のランニングコストは年間25億円と報じられ、オリンピック終了後までの4年間で100億円になる。しかし展示会消滅や縮小による1兆円を超える損失の方がはるかに巨大。

 

  B メディアセンターの専門家 廣谷氏 「豊洲はメディアセンターに適している」
  右の記事は、今回の 「国際イベントニュース」 に掲載されたものです。この中で、元NHKの職員で大規模イベントのメディアセンターに詳しい国際メディアサービスシステム研究所の廣谷徹代表のコメントが紹介されています。彼は専門家として、かねてからビッグサイトをメディアセンターに転用する案に対し、 「大幅な改造工事が必要。非効率でもったいない」 と指摘してきました。
  日展協が廣谷氏に話を伺ったところ、 「メディアセンターの3要件は、@広い敷地、A十分な電源・通信、B冷房設備だ。公開されている資料を見る限り、豊洲市場は3つの条件をクリアーできると思える。むしろ、ビッグサイトより条件が良いかもしれない」 と語り、さらに次のように興味深い話も教えてくれました。
  「豊洲のメディアセンター転用案は、豊洲のイメージを転換させるチャンスになるかもしれない。というのは、ロンドン五輪に良い前例があるからだ。
  ロンドン五輪のメディアセンターも、ロンドン東部にある産業革命以来の重工業地帯を再開発して造られた。豊洲と同様、汚染土が堆積していた場所だったが、メディアセンターが建設されたことを契機とし、今は様々な施設として活用され、ロンドン五輪のレガシーの象徴になった。」

  C 日展協幹部の意見

  1. 「豊洲をメディアセンターとして使用することを検討してほしい。」
    豊洲市場へのメディアセンター建設案は、 『ワラにもすがる思い』 で提案したものだが、様々な方から、豊洲市場にメディアセンターを建設しても健康上の問題は全くないと聞いているので、メディアの方に失礼になることはないと考えている。
    また、ビッグサイトをメディアセンターに改造し、オリンピック後に展示会場に復元することに巨額の費用を要すると聞いており、このことが新たな問題に発展する恐れがある。豊洲市場を一部改修してメディアセンターに転用した方が容易で低コストだと聞いている。小池知事をはじめ関係者には、ぜひご検討願いたい。
  2. その他の場所 (羽田周辺、幕張メッセ周辺、横浜周辺…等) に展示会場を新設してほしい。
    豊洲を展示会場にすることも研究すべきだ。

    私どもは豊洲新市場が絶対的だと固執しているわけではない。メディアセンターをビッグサイト外に移せないならば、その他の場所に展示会場を造るなど、あらゆる方法を柔軟に考えてほしい。また、豊洲を展示会場として使用することも一案ではないかと考える。

 

  D 海外メディア 「IOCは、展示会が中止になることを知っているのか?」
  外国人特派員協会を始めとする海外メディアは、ビッグサイトをメディアセンターとして使用する計画を 「何年も継続している展示会を失くし、巨額のビジネスを失うような方策は、海外では到底考えられない」 と驚きをもって報じています。したがって、北京、ロンドン、リオでも、展示会場がメディアセンターに使われることは一切無く、メディアセンターは別の場所に新たに建設されました。言うまでもなく、展示会は一本たりとも中止になりませんでした。
  さらに、海外メディアは 「そもそもこの計画は、なぜ、どんな経緯で決められたのか?」 「IOC(国際オリンピック委員会)は、170本の展示会が中止になり、出展企業の1兆円以上の売上が失われることを知っているのだろうか?」 「この問題に対する小池知事の立場や見解は?」 という点に、大きな関心を寄せ始めています。
  ある海外メディアの方が、 「IOCが掲げるオリンピック憲章には、 『オリンピックの重要な目的の一つは、開催都市に長期にわたるポジティブな経済的レガシー (遺産) を残すことだ』 と書かれている。」 と教えてくれた。続けて彼は、 「展示会場問題はオリンピック後の日本にネガティブなレガシーを残すことになり、オリンピックの目的にも反するのではないか。」 と述べています。

下記のリンク先より、署名をご提出ください!

  日展協では、問題の全面解決に向けた署名活動を継続しております。現時点で81000通超の署名が集まっていますが、問題解決のためには、さらに多くの方の署名が必要です。
  日展協は、「ビッグサイトの全ての展示会を、例年と同じ規模で開催できるようにしてほしい」と、各方面に引き続き陳情を行っていく方針です。皆さんの署名によって、現在の東京都の計画が変わる可能性は十分にありますので、下記のリンク先より署名にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

 

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