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2017年 総会 開催レポート

日展協 2017年 総会で、会員から苦情が続出

「展示会場問題は解決していない」

「執行部は、もっと強力に訴えるべきだ!」

  2017年5月30日 (火) 、一般社団法人 日本展示会協会 (略称:日展協、石積 忠夫会長) は、2017年の定時総会を、東京ビッグサイトにて開催しました。
  協会発足から50周年を迎えた本年の定時総会では、全ての議案が滞りなく承認されました。しかし、前年の活動報告がなされた時、会員の多くが手を挙げ、次から次へと強い発言が飛び出しました。そのどれもが、2020年オリンピックの展示会場問題に関するものでした (展示会場問題とは、2019年から2020年の20ヶ月間にわたり、東京ビッグサイトがオリンピックのメディアセンターとして使われるため、数多くの展示会が縮小や中止になる恐れがある問題。 「ビッグサイト問題」 とも呼ばれる。)
  「問題はまだ解決していない」 「執行部はもっと強力に働きかけてほしい」 と、昨年以上に厳しい意見が相次ぎました。また、その後に行われた懇親会でも、同様の声があがりました。以下、主なものを紹介します。

  • 2017年4月26日にビッグサイトが開いた 「2019年、2020年の利用制約に関する説明会」 に参加したが、ほとんど問題解決に前進が見られず、非常に厳しいもので、大変困っている。石積会長をはじめ執行部が、議連などに働きかけをしているのは知っているが、まだまだ交渉の余地があるはずだ。我々が仕事を続けられるように、さらに強力な交渉をお願いしたい。

  • 我が社は、年間50%程度の売上減となり、倒産の危機に晒される。同業者も、少なくとも40社ほど倒産すると予想している。また、ディスプレイ関係の職人さんたちは我々以上に大変困っていると聞いており、はるかに多くの企業が倒産するのではないか。このような犠牲が出ることについて、問題は全く解決していない。我々も努力するが、日展協もさらに頑張っていただきたい。

  • 2017年2月10日号の 『国際イベントニュース』 で、漆原良夫衆議院議員がインタビューに答え、 「長い年月、ビッグサイトで展示会を開催してきた主催者や出展社には 『期待権 』という権利がある。」 「今回の件は東京都にお願いするような話ではなく、権利を主張しなければならない。」 と言っていた。これを読み、もっと声をあげていく必要があると感じている。
    ビッグサイトをメディアセンターとして使用することが、日展協や東京ディスプレイ協同組合に、事前の説明も無く勝手に決まってしまった。民主的なアプローチもないまま、今までの55年の商売を水泡に帰するような局面を黙って見ていなくてはならないのは、大変悔しい。賠償などを含めたもっと強いアクションを起こしていただくようお願いする。

  • ビッグサイト問題による被害だけでなく、オリンピックが終わった後の業界が危うい。かなりの離職者が出て、倒産する企業が出るだろう。そんなときに 「オリンピックが終わったので今まで通り展示会をやりましょう。」 と言っても実現は大変厳しい。この危機感も考えて、さらなる活動をお願いしたい。

  • 2020年オリンピック展示会場問題に直面し、地方の会社では何もできないので、この問題を解決していただくために日展協に入会した。解決に向けて運動されていることには敬意を表すが、残念ながら、根本的解決に向かって前進していない。特に主催者は、展示会という公的な市場 (いちば) を運営するものとして、最も被害を受ける出展企業に対し、展示会場問題を知らせる責任があるのではないか。その責任を全うしていない主催者がいるのは残念だ!
    我々の会社には、60人の社員がいて、それぞれに家族もいる中で、20か月の売上減で、乗り切ることは難しい。我々も覚悟して一年しっかり行動していきたい。ぜひ執行部も本気でやっていただきたい。

  これらの意見に対し、石積会長は次のように返答しました。
  「執行部としては、会員の皆様の切実な声を受け、精一杯の活動をしてまいりました。しかし、国会議員からは、 『日展協は声が小さい。執行部だけが活動しても駄目だ。全会員がもっと声を大きくしないと政治、マスコミ関係者には届かない』 との指摘があります。したがって、皆さんにもっと声を上げていただき、行動に移していただくことが大切です。我々執行部は、これからもやれることは何でもやっていかなければならないと思っておりますので、会員の皆様も、より積極的に行動していただき、一層のご支援をお願いいたします。」
  本年度は日展協の役員の改選期でしたが、引き続き、日展協の新執行部はオリンピック問題解決に向け、今まで以上に努力する方針です。また、上記にもあるように、出展企業や来場者、主催社、支援企業など、展示会に関係する全ての方々にもっと声をあげていただくことが重要です。下記のバナーから、ぜひ署名にご協力ください。


 

お問い合わせ:  一般社団法人 日本展示会協会 国内広報委員会 TEL: 03-3518-2640 

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