日展協 2018年 新年会が開催されました〜過去最多 1000名が参加〜

日展協 新年会に、過去最多 1000名が参加

見本市中止問題

解決を求める真剣な声で、充満!

「予想以上に深刻、抜本的解決を求める」

   2018年1月12日(金)、日本展示会協会(略称:日展協、会長:石積 忠夫 リード社長)は、ANAインターコンチネンタルホテル東京にて、恒例の新年懇親会(以下、新年会)を開催した。
  日展協は、展示会の開催に関わる企業・団体で構成される、日本最大の業界団体。会員は「主催者」「展示会場」「支援企業」の3つに大別される。「主催者」は東京モーターショーを開催する日本自動車工業会などの業界団体、日本経済新聞社などの新聞社、リードなど民間の主催会社だ。「展示会場」は東京ビッグサイト、幕張メッセなどの大規模会場をはじめ、日本中の中小会場が会員。「支援企業」は装飾、電気工事、警備、周辺ホテルなど、様々なサービス企業だ。新年会はこれらの企業が集結する、展示会業界最大のイベントである。
  会場は、下の写真のように、立錐の余地がないほど満席になった。参加者は9年前は約300名にすぎなかったが、毎年増加し続け、今年ついに1000人を突破。その背景には、海外から遅れていた日本の展示会産業も、新しい展示会が次々と立ち上がり、日本中の会場が満杯状態になり、多くの企業が展示会産業の将来に期待を抱き始めたことがある。

9年連続の参加者増を記録し、1000名を突破。会員の増加に加え、「見本市中止問題」の解決を求める声が急速に高まったことが、大きな要因だ。

   もう一つの理由は、オリンピックが近付くにつれ、「見本市中止問題」を深刻に心配する声が、日増しに大きくなってきたからだ。この問題は、東京オリンピックの際、東京ビッグサイトが20か月間、オリンピックの放送施設(メディアセンター)になるため、数多くの見本市が中止や大幅縮小されるという問題だ。
  これについては、@第一段階の2016年頃は、「どんな被害が出るのか、よく分からない。まだ4年後のことで実感が湧かない」という程度の意識だった。A第二段階の2017年前半頃には、「深刻な問題になりそうだ」という悲観的な見方と、「仮設館もできるので、問題は軽減されるかもしれない」という楽観的な見方が半々だったと思われる。しかし、B第三段階の2017年6月頃からは、「この問題は当初考えていたよりも深刻だ。抜本的な解決が必要だ」という声が、一挙に高まり、広がっていった。その危機感が、昨年9月26日に日経新聞に掲載した意見広告につながった
(広告の内容は、次のリンク先を参照 http://www.nittenkyo.ne.jp/article/15791631.html)。さらに、広告費として、予想をはるかに上回る協賛金が集まったため、2018年の1月25日の週刊文春と週刊新潮に、第二弾の意見広告が掲載されることになった。これも、展示会産業の危機感が高まっていることの証拠と言える。
  このような中、開催された日展協の新年会は、どんな様子だったのか?
  まず初めに、日展協の石積会長によるスピーチから紹介する。当日のスピーチでは、時間の制約もあるので十分な説明ができなかったこともあり、この文章では、その部分を加筆して記載する。

 

石積会長が、「見本市中止問題」 の本質を語る

最大の被害者は、出展企業と支援企業だ!

最終的な被害者は、東京都と日本政府?

「見本市中止問題の最大の被害者は、出展社と支援企業だ」 と、問題の本質を説明する石積会長

  「皆さん、あけましておめでとうございます!
  すでに40年前から、欧米の国々は、『展示会は経済活性化と経済発展のためのエンジン』と位置付け、巨大な展示会場を次々と建設し、新しい展示会を競って立ち上げてきました。
  さらに20年前からは、アジアの国々も力を入れはじめ、特に中国は展示会場の総面積を日本の15倍の550万uにまで拡大し、上海はビッグサイトの6倍の60万uの展示面積を誇るようになっています。それと比例するように、中国経済も拡大を続けています。
  遅れていた我が日本も、ようやく10年前から、新しい展示会が次々と打ち上げられ、国内外からの出展社数や来場者数、さらに会場での商談金額も急増し続け、その結果、日本中のほとんどの会場が満杯状態になりました。今日ご出席の皆さんも、『世界に追い付き、追い越せ!』と展示会産業の未来に、胸を膨らませていたと思います。
  そんな時に、突然、一つの発表が私どもを驚かせました。それは、『20か月間にわたり、ビッグサイトが五輪の放送施設になる』という発表です。その結果、多くの展示会が大幅に縮小、中止に追い込まれるということが分かり、私ども展示会の関係者は大きなショックを受けました。
  また、正直言って、不適切ではないかと思いました。というのは、ビッグサイトでの展示会の多くは、20年、30年、40年と毎年継続して開催されてきたものが多く、当然、今後も継続できるものと考えていたからでございます(注:昨年の新年会では、漆原衆議院議員(当時)が「期待権」という言葉で、このことを強調していた)。
  その後、この問題について、様々な議論が巻き起こると同時に、数多くのマスコミによって報道されたことはご存知の通りです。

 

見本市中止問題の本質を、解説する

   しかし私は、問題の本質が、今一つ、業界内でも、また一般の方々にも、正確に理解されていないという印象を持っており、今日この機会に、改めて明確に話したいと存じます。下のスライドをご覧ください。
  まず、展示会の「本当の主役」は誰か?という問題です。スライドの中の左の写真は会場の様子です。そして右はブースの中の様子です。

  @ 展示会における主役は、出展企業です。もちろん、会場で買付を行う来場バイヤーも同様に「主役」ですが、ここでは、議論を単純かつ分かりやすくするために、出展企業に絞って説明します。
  出展社は1回の開催で、何百億円もの売上をあげますが、その95%は中小企業です。彼らは、良い製品を持っていても、販売力や宣伝力に乏しいため、何万人ものバイヤーが自ら集まってくれる展示会は「命綱」と言ってもいい存在です。
  展示会をもっとも必要としているという意味でも、彼らは展示会の主役です。
  A 次に、準主役は支援企業の方々です。
  ビッグサイトでは、装飾、電気、印刷、警備などの展示会関連企業1000社が、一年中、仕事をしています。殆どが中小零細企業であり、ビッグサイトがメインの職場です。だから準主役です。
  B そして主催者は、出展企業と来場者を結ぶ仲介役にすぎない存在です。もちろん、主催者も今回の中止問題によって深刻な打撃を受けますが、マクロ的には、出展企業と支援企業の被害の大きさが圧倒的だと考えます。

  それでは、20か月間で誰が何を失うのか?下のスライドをご覧ください。

  @ まず、出展する中小企業 7万8千社の売上2兆円が消失し、倒産も出ると思われます。
  A 2つめに、支援企業のべ1600社の売上2300億円が消失し、倒産が続出する恐れがあります。
  B 3番目に、各産業の活性化が停滞し、国際競争力が低下します。
  オリンピック憲章では、五輪をきっかけに、開催地の経済が発展することを掲げておりますが、逆のことが起きる恐れがあります。
  C 4番目に、一度、縮小や中止になった見本市は、復活が困難と言われています。日本で出展できなければ、企業は中国や韓国など海外の見本市に移っていき、簡単に帰って来なくなるからです。

  これら4つの被害を見ていて、最終的な被害者は誰になるのか?と私は考えました。これら4つの被害が現実になれば、最終的な被害者は、東京都であり、日本政府ではないでしょうか?すなわち、都民と国民が、最終的な被害者ではないでしょうか?
  だからこそ、リオ、ロンドン、北京など過去のオリンピックでは、展示会の中止などが起きないよう、政治・行政が万全の手を打ったと聞いております。

  私ども日展協は、オリンピックの成功を強く願っております。と同時に、例年と同じ規模で、展示会が開催できるよう強く要望しております。
  ただし、解決に残された時間は、(建設期間も考え)あと6ヶ月しかありません。本日お集まりの皆さん、このままでは、出展可能面積は20か月平均で、単純計算で半分近くに減ります。そうなれば、出展企業の数も売上げも、支援企業の仕事の量も半分に減ります。それが現実となる前に、皆さんに今まで以上に真剣に考え、行動を起こして頂きたいと存じます。
  また、本日は政治、行政、マスコミからも多数ご出席いただきました。影響力の小さい私ども展示会産業へ、何とぞ救いの手を差し伸べていただきますよう、心からお願い申し上げます。
  本日は誠にありがとうございました。」と述べた。

 

展示会は、公的な商売の場である

主催者は、簡単に中止・縮小してよいのだろうか?

  石積会長は主催者の位置付けについて、時間が限られていたこともあり、挨拶の中で「主催者は出展企業と来場者を結ぶ仲介役にすぎない存在」とだけ述べたが、理解を深めていただくために、本文の筆者であり、会長補佐である田中嘉一が加筆したい。
  ほとんどの展示会は毎年、同時期に開催される「市場(いちば)」であり、そこの主役は出展企業である。出展社は展示会を年間の営業計画に組み込み、展示会に合わせて新製品を開発する。さらに、支援企業であるブース施工、人材派遣、印刷、飲食、宿泊…などの企業は、毎週、毎週、展示会を支援するサービスを提供しており、それが年間を通じての仕事になっている。
  このように展示会は、もはや主催者だけのものではなく、何万、何十万人が関わる「公的な商売の場」である。つまり、「築地市場」と同じだ。それゆえ、よほどの事情がない限り、主催者が自分の意思だけで中止したり、規模を大幅に縮小することは、許されないと考える。築地市場の「主催者」である東京都が、簡単に市場を休止することも、半分に減らすこともしないのは、市場が公的な存在であり、多数の方の生活がかかっているからではないだろうか。
  この観点で「見本市中止問題」を考えると、@ 主催者は出展社、来場者、支援企業のために、展示会を例年通りの規模で開催できるよう、ベストを尽くす責任があるのではないか?A また、政治行政も公的な存在である展示会が例年通り開催できるよう、全力を尽くすべきではないだろうか?

 

自民党 展示会議員連盟 甘利会長が就任演説

展示会場問題の解決に、力を尽くす!

「議連として、展示会場問題の解決に努力する」 と甘利議連 新会長

  続いて2014年に発足し、今や103人の国会議員が参加するまでに拡大している「自由民主党 展示会産業 議員連盟」の新会長、甘利明 衆議院議員が挨拶した。
  「昨年、議員連盟の会長だった木村太郎先生が急逝され、個人的にも、議連や展示会産業にとっても衝撃でした。長い間、展示会産業の振興に尽力された木村先生のあとを受け、議員連盟に所属する国会議員の推挙により、私が後任の会長を拝命しました。
  展示会は、需要と供給の場であると同時に、物やサービスの新たな需要が開発される場でもあります。そしてそれが、貿易や経済の振興につながっていきます。
  オリンピックは、日本が世界に冠たる産業立国であるという姿を示すイベントでもあります。その、経済をけん引する五輪が、経済にマイナスの影響を与えるとしたら、元も子もありません。担当大臣としてアベノミクスをけん引してきた私としても、五輪が、間違いなく日本経済の確かな再生に結びついていくようにしなければならないと思っております。
  『2兆円の損失』を回避するために、つまり五輪が日本経済にとってプラスに働いていくために、どういう手立てを考えるのか。それは議連としても、皆さんとしっかり相談しながら対処せねばならない。
  専門家の話によれば、プレスセンターの予定地として、ビッグサイトの隣にある防災公園もあると聞いていますが、この活用の仕方も、使いようによっては、マイナス効果どころか、プラス効果に転ずることもできる。
  いろいろな案があるけれども、いかんせんタイムリミットが迫っています。期限内にこの五輪がマイナス効果でなく、プラス効果にしっかりと変わっていくような、そして、展示会産業が頓挫することなく、ますます、世界中から売り手とバイヤーを惹きつけるような、すばらしい出会いの場になるように努力します。皆さんと知恵を合わせ、展示会産業の発展のために、今後も議連として尽力することをお約束し、就任と新年のご挨拶とさせて頂きます。」

 

秋元 国交副大臣が決意表明

問題解決のために、もう一段、知恵を絞る!

「中小企業のビジネスを守り、観光推進のためにも、問題解決を」 と語る秋元国交副大臣。

  続いて、東京ビッグサイトのある江東区が選挙区であり、展示会産業議員連盟の幹事を務める秋元司 国土交通副大臣が次のように挨拶し、「見本市中止問題」解決への決意を述べた。
  「昨年は多くの展示会に参加させて頂き、日本の中小・零細企業の持っている技術力や、先進的な大手企業が世界の競争社会に挑んでいく姿を学ばせて頂きました。
  世界から日本の技術を楽しみに展示会場に来場し、商談が生まれ、日本経済がさらに前進していく。そして中小・零細企業は、大企業のように広告宣伝をすることが難しい中で、展示会のお蔭で、多くの顧客にPRし販売する機会を得ている。まさに、展示会は単なるイベントではなく、経済のインフラであるという事を、改めて実感しております。
  そして、東京五輪により、展示会場が非常に少なくなることへの懸念です。オリンピック・パラリンピックは、大成功を収めなくてはなりませんが、一方、それにより経済効果が落ちてしまうというのは大変な問題であり、マイナス面は克服していかなければいけません。もう一段、二段も、知恵を絞っていかなくてはならないと思います。
  東京都も、ビッグサイトに代わる仮設展示場を用意すると言っていますが、面積が圧倒的に足りないと指摘されているわけですから、さらに一層、時間がない中でも、抜本的な解決に向け知恵を絞っていきたいと思います。
  私も今、国土交通副大臣という立場ですが、観光を推進する役所でもあります。2020年には訪日外国人観光客の数を4千万人にし、その10年後には6千万人にしていくという目標があります。ここにおいて、展示会は観光産業の重要な担い手です。オリンピックを成功させると同時に、展示会によって、多くの海外のビジネスマンに確実に来日してもらうことも大切です。この視点でも、さらに展示会産業の皆様が前進できるように、後押しをさせて頂きたい。この業界が停滞することなく、しっかりと2020年に向けても羽ばたけるように頑張っていきたいと思います。」

 

経産省 藤木審議官が熱弁

日本の展示会産業を、もっと充実させる!

「日本の展示会を充実させ、不可欠なビジネスインフラにしたい」と語る藤木審議官

  引き続き、経済産業省 藤木俊光 商務・サービス審議官が挨拶した。
  「私も、展示会産業は我が国にとって無くてはならない、大変重要な産業であると思っております。実は、石積会長と30分ほどでしょうか、お話をする機会がありましたが、その30分、大変中身の濃い話をさせて頂きました。2つのことが大変印象に残っております。
  一つは、展示会はただの『お祭り』ではなくて、ビジネスインフラとして不可欠なものだ、ということです。
  どうも日本人は、『展示会』と聞くと『お祭り』や『ただの一過性のイベント』と受け止める方が多いようだが、それは間違いだ。現に商売が活発に行われる展示会が毎年増え続けている。さらに、主催者は会場でもっと多くの商売が行われる環境を作る義務がある、と熱い想いを語って頂きました。私も全くその通りだと思います。
  日本の展示会を大きく転換し、そして、ビジネスインフラとして不可欠なものにするために、私たちも一生懸命やっていきたい。2020年の問題も、この観点で、特に、多くの中小企業のビジネスチャンスを如何に守るのかという観点から、知恵を絞り、皆さんとご相談しながら、しっかり取り組んで参りたいと思っております。
  石積会長の話の中で、もう一つ感動したことは、『多くの日本の企業は、海外に物を売るためには、海外の展示会に出展して売ろうとしているが、それだけで良いのか』、という疑問を持っていたということです。
  例えば昨年10月、石積会長の会社は、『“日本の食品”輸出EXPO』という展示会を初めて開催し、海外から約3000名の輸入業者を日本に誘致して100億円を超える発注をしてもらったそうです。日本に今まで全く無かった発想であり、非常に感動しました。
  今はインバウンド4千万人、6千万人時代です。そんな中、日本というホームグラウンドに海外のバイヤーを連れてきて、しっかり日本の良さをアピールし、日本で買ってもらう。その方がずっと効果があるはずだ、ということも会長は言っていました。私も全くその通りだと思います。外へ出ていくだけでなくて、ホームグラウンドでしっかり勝つ、という産業を作ることにも全力を尽くしたいと思います。」

 

観光庁 田村長官が祝辞

政府をあげ、展示会に取り組む!

「展示会の重要性を国民にアピールし、推進の手助けをしたい」と語る田村長官

  最後に観光庁から田村 明比古長官が次のように挨拶した。
  「昨年の訪日外国人旅行者数が今朝発表され、前年比19.3%増の2,869万人に達しました。
  政府としては単に人数という事では無く、そこで生まれる経済効果、消費額をどう増やしていくかという事に力を入れる方針です。その意味で、展示会・見本市に参加する方々の消費額やビジネスの取引額は非常に大きく、日本経済のけん引役として非常に重要です。
  観光庁は、現在、展示会・見本市の経済効果を調査しており、この数字を活用しながら、展示会の重要性を一般の方々にもご理解いただくとともに、展示会・見本市の発展に、政府を挙げて取り組んでまいりたいと思います。」





 

薗浦幹事長・総理大臣補佐官が 乾杯の音頭

展示会産業発展のため、皆で力を合わせよう!

  そして、公務多忙の中で参加してくれた国会議員を代表し、薗浦健太郎 自民党議連幹事長/総理大臣補佐官が次のように、乾杯の挨拶を行った。
  「様々な問題が解決できる年になり、そしてご来会の皆様方の商売が繁盛し、素晴らしい年になること、そして展示会協会がますます発展されますことをご祈念申し上げまして、杯を上げたいと思います。新年でございますので、『おめでとうございます』でご唱和ください。おめでとうございます!」

総理補佐官である、薗浦議連幹事長の音頭により、国会議員全員が壇上にあがり乾杯。会場全体が 「皆で一丸となり、展示会場問題を解決し、業界を盛り上げていこう」 という雰囲気に包まれた。

 

 

国会議員と日展協幹部が「頑張ろう!」と気勢

【前列】(左から) 串田衆院議員、木村衆院議員、逢沢衆院議員、甘利衆院議員(議連会長)、石積会長、薗浦衆院議員(議連幹事長)、笹川衆院議員(議連事務局長)、辻衆院議員、泉田衆議院議員、栗下都議会議員、清水都議会議員
【後列】(左から) 日展協 田中事務局長、田口監事(博展)、清水理事(日刊工業新聞)、菅野理事(日本自動車工業会)、越智理事(日本旅行業協会)、浜田副会長(マイナビ)、荒井副会長(フジサンケイビジネスアイ)、経産省 藤木審議官、観光庁 田村長官、越野副会長(日本包装技術協会)、松井副会長(JTBコミュニケーションデザイン)、吉田副会長(トーガシ)、芳賀理事(ビジネスガイド社)、堀理事(トレードショーオーガナイザーズ)、野田理事(Human Delight)、会津理事(ソニー・ミュージックコミュニケーションズ)、イブ理事(UBM)、橋監事(ケン&スタッフ)

 

歓談中も、抜本的解決を求める声、続出

  乾杯の後、例年通り、参加者同士の活発な交流が行われたが、今年の新年会では、やはり「見本市中止問題」の抜本的解決を求める声が圧倒的に多く聞かれた。以下、主な声を紹介する。

支援企業の声

  @ せっかく業界が伸びており、我々の仕事も増えているのに、五輪で一挙に半減しそうだ。水を差す行為はやめてほしい。業界の皆さんと力を合わせ、問題を抜本解決したい(事務局代行業)。
  A 下請けの備品会社から、心配する声が最近、急増している。彼らは弊社以上に零細な企業なので、従業員の雇用に直結する深刻な問題だ。(装飾会社)。
  B オリンピックで特需があると言われるが、わずか数週間の話だ。展示会のような長期に渡る定期収益は望めない。問題解決を切望している (通訳・翻訳会社)。
  C 形式的な挨拶をする新年会がほとんどの中、この新年会は緊張感があり全く違う。展示会の売上げが半減すれば、抱えている社員を解雇しなければならない。倒産もあり得る(人材派遣会社)。
  D 業界の発展を妨げる見本市中止問題は、国にとっても大きな損失。自分の問題として、デモ、ビラ配りから、追加の意見広告への協賛まで、抜本解決のために全力を尽くす(システム開発会社)。
  E 展示会参加者の宿泊に売上を大きく依存しているので、20か月間も展示会の数や規模が大幅に減少すれば、空室が激増する。五輪の恩恵は限定的で、大幅減益になるのは確実(ホテル)。

主催者の声

  F ビッグサイトと仮設展示場とで会場が分断し、規模も縮小するので、来場者の大幅減が心配。それにより出展社のキャンセルが続出することが予想され、結果的に中止に追い込まれる恐れがある。今まで甘く考えていたが、やっと深刻さが理解できた。
  G 石積会長の話を聞き、主催者としてハッとした。1回や2回、中止しても仕方ないと思ったこともあったが、展示会の主役である出展社のために、開催する責任があると痛感した
  H 2019年、2020年も開催したいが、会場提供はできないとビッグサイトから言われた。出展社と来場者のために、なんとかしてほしい。日展協一丸となって頑張りましょう。
  I 規模を大幅縮小するにしても、どのように出展社を選べばよいのか、わからない。出展できなかった企業から、不満が続出する恐れがある。また、いったん離れた出展社が、五輪後に戻ってきてくれる保証はない。抜本解決しかない、と気付かせてくれた新年会だった。
  J 展示会が大幅縮小になれば、中国や韓国など海外の同種の見本市に出展者を奪われる恐れが強い。我が国の産業の停滞につながるので、国や東京都は問題解決の責任があるのではないか。
  K 甘利先生をはじめとする国会議員や都議会議員の先生方には、東京都や国にもっと強力に働きかけてほしい。これは、政治や行政が主導権をもって解決すべき重大な問題だ
  L 利用できる展示スペースが縮小するので出展社数が減り、来場者が減少することは明らか。結局は中止に追い込まれるのではないか。年々拡大する日展協のパワーを強く感じるので、今後の展開にすがるような気持ちだ。

 

会員数 9年連続の増加、342社に!
新会員を募集中

  ご存知の通り、日展協の会員数は、9年前に173社だったが、会員数は9年間、毎年増え続け、今年ついに342社に達した。展示会産業が伸びているという実績に加えて、将来も伸び続けるだろうという期待から、さらに会員同士の交流によるビジネス促進、情報交換、展示会産業の同志として、楽しいひと時を過ごせる、という理由から、今後もさらに会員数が増え続けると予想される。
  日展協に入会していただくことを大いに歓迎したいと思っておりますので、末尾の事務局までご連絡ください。




抜本的解決のため、下記の活動に ご協力ください!

  今後とも日展協は、会員の皆様からの強い声に応えるため、抜本的解決に向け、あらゆる活動を行ってまいる所存です。
  日展協では、マスコミからの取材、本問題の抜本的解決を求める活動への賛同者を募っています。以下リンク先から詳細をご覧の上、積極的なご協力をくださいますようお願いいたします。

@ マスコミからの取材を歓迎します
日展協の事務局(TEL: 03-3518-2640 Email: pr@nittenkyo.ne.jp)までご連絡ください。

A 団体・企業として、賛同者になってくださる方
日展協のホームページに「賛同団体・企業」として御社・団体名を掲載させていただきます。
https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=merh-sjlik-e8e1dafb176a9546a78ad3b4eaac3d91


B 個人として、署名をしてくださる方
現在、15万筆を突破! 20万通を達成させ、大きな声として関係当局にお届けします。
http://www.nittenkyo.ne.jp/article/15247897.html

 

問合せ先: 一般社団法人 日本展示会協会 国内広報委員会
堀 正人委員長、 橋本 健副委員長、 田中 嘉一委員・会長補佐、田中 五十一 日展協事務局長
TEL: 03-3518-2640 Email: pr@nittenkyo.ne.jp

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