総務省及び経済産業省「経済構造実態調査」の創設について(2019.5.30)

この度、総務省及び経済産業省は、既存の統計調査を統合・再編した「経済構造実態調査」を創設しました。
本年初めて実施するもので、以降、5年に1回の統計調査「経済センサス−活動調査」が実施されない年の毎年6月1日を期日として実施されます。
一定規模以上の全ての法人企業が対象となる大規模な調査になりますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

調査の概要は、以下のとおりです。
併せて下記リーフレットもご参照ください。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/2019/others/pdf/leaflet.pdf


「経済構造実態調査」について
1.目的
○製造業及びサービス産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資すること。
○「経済センサス−活動調査」実施中間年の経済構造統計を作成すること。

2.調査の対象(※甲調査と乙調査に分かれています。)
【甲調査】
○個人経営の企業及び農林水産業、建設業等、一部の産業に属する企業を除く全ての産業分野の企業
○日本標準産業分類に掲げる産業に属する企業について、同分類における大分類、中分類又は小分類ごとに売上高を上位から累積し、当該分類に係る売上高総額の8割を達成する範囲に含まれる企業
【乙調査】
○特定のサービス業に属する、無作為抽出により選定された、企業・事業所

3.主な調査事項
○事業内容や売上など

4.留意事項
○統計法に基づき、調査対象には調査に回答する義務(報告義務)があります。
○同法に基づき、回答いただいた内容は適切に管理され、秘密は保護されます。
○また、同法に定められている利用目的以外に使用されることはありません。

5.参考資料
総務省HP:https://www.stat.go.jp/data/kkj/gaiyo.html

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