官公庁等からのお知らせ 2020.11.04

【経済産業省からの周知依頼】企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)及び地方拠点強化税制について

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この度、経済産業省より下記情報を広く会員各位に周知願いたい旨要請がありましたのでお知らせいたします。ご参照ください。
                     記

今般、企業版ふるさと納税及び企業版ふるさと納税において取組の改定等が行われ、前者についてはまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に従事する専門的な知識やノウハウを有する人材を受け入れることを促進し、地方創生の取組をより一層充実・強化するため、人材派遣を伴う「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」という新たな類型を設けられ、後者については、令和2年度税制改正においてインセンティブの強化や制度の簡素化といった見直しが行われて活用しやすくなるとともに、東京23区に所在する本社機能の、地方への移転や集約・分散化等をお考えの企業の方に活用することが可能となりました

両制度については、下記HPに掲載されておりますので、ご参照ください。
※企業版ふるさと納税ポータルサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

※地方拠点強化税制ポータルサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

また、以下の資料も併せてご参照ください。

1.地方拠点強化税制の周知について
https://www.nittenkyo.ne.jp/shr/document/20201104_1_1irai.pdf

2.こんなときは・・・地方拠点協会税制を活用できます!
https://www.nittenkyo.ne.jp/shr/document/20201104_1_2shiryou.pdf

3.地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の周知について
https://www.nittenkyo.ne.jp/shr/document/20201104_2_1irai.pdf

4.地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について
https://www.nittenkyo.ne.jp/shr/document/20201104_2_2shiryou.pdf

なお、本件についてご不明点等ございましたら、以下連絡先までお問い合せ下さい。
※問い合わせ先(問い合わせ番号が少々異なりますので、ご注意ください。)

・地方創生応援税制について
  内閣府地方創生推進事務局 電話:03-6257-1421

・地方拠点強化税制について
  内閣府地方創生推進事務局 電話:03-3501-1697
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