官公庁等からのお知らせ 2021.01.12

【経済産業省からの情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(緊急事態宣言期間における検疫の強化)

このエントリーをはてなブックマークに追加
○日本人帰国者・在留資格保持者に対する検疫の強化
緊急事態宣言期間中は、変異ウイルス確認国・地域以外を含む全ての国・地域からの帰国者・再入国者に対して以下を求める。

1.出国前72時間以内検査証明書の検疫での提出(令和3年1月13日0時から)
2.帰国・入国時の空港検査(令和3年月9日0時から)

※72時間以内検査証明書が提出できない場合、指定施設での3日間待機、3日目に検査を実施し陰性であれば入国後14日間の自宅等待機プロセスに移行となります。

レジデンストラック・ビジネストラックについては、引き続き利用が可能ですが、渡航先での滞在期間にかかわらず、上記1.72時間以内検査証明書の提出、及び、2.空港検査が必要となります。

措置の詳細については、内閣官房ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策」の中の「最新情報」(https://corona.go.jp/news/)に掲載されておりますので、そちらをご確認ください。

なお、人の往来に関する制度全般に関しては下記ホームページでも情報発信を行っております。
〇外務省ホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
〇経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html

【お問い合わせ先】

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
 日本国内から:0120-565-653
 海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)
 電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
 電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)
 一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム
 電話:03-3501-5925(直通)
官公庁等からのお知らせ
2021.06.18新型コロナ関連、緊急事態措置を実施すべき 期間・区域の変更(令和3年6月21日以降)
官公庁等からのお知らせ
2021.06.18催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
官公庁等からのお知らせ
2021.06.09【経済産業省】新型コロナワクチンの職域接種について
官公庁等からのお知らせ
2021.06.01【経済産業省からの依頼】新型コロナワクチンの職域接種に関する調査について
官公庁等からのお知らせ
2021.05.19【経産省より】 J-LODlive2キャンセル料支援(展示会)の公募要項改定
官公庁等からのお知らせ
2021.05.07(緊急事態宣言延長などに基づく)催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
官公庁等からのお知らせ
2021.04.26緊急事態宣言にともなう催物の開催制限、施設の使用制限等について
官公庁等からのお知らせ
2021.04.07【経済産業省】外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「2年間」延長について
官公庁等からのお知らせ
2021.04.05【経済産業省からの情報】まん延防止等重点措置の実施を踏まえた基本的対処方針の着実な実施について
官公庁等からのお知らせ
2021.04.01【経済産業省からの情報】新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定について