官公庁等からのお知らせ 2021.08.30

【経済産業省】DX推進指標の集中実施期間について(9月・10月)

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平素より、経済産業行政の推進に御協力いただき、感謝申し上げます。


経済産業省ではデジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、DXの取組み状況を可視化する簡易な自己診断ツール「DX推進指標」を策定し、その活用を推進しています。
特に、毎年9月・10月を集中実施期間とさせていただき、本指標の活用を積極的に後押ししているところです。

各企業から自己診断結果をご報告いただくことにより、自社での自己診断結果と我が国全体におけるDXの取組状況との比較が可能なベンチマーク(令和3年版)を作成の上、提出企業へ提供させていただきます。この分析結果を活用することにより、自社と全体との差を把握し、次のアクションを検討することなどができます。
また、診断結果を取りまとめの上、我が国におけるDXの取組状況の分析レポート(令和3年版)の公表を予定しております。
こちらも各企業のDX推進にご活用いただければと考えております。

【別紙1】と【別紙2】についても併せてご案内ください。

ぜひ本指標の積極的な活用と自己診断結果のご提出に御理解と御協力をお願い申し上げます。


依頼事項1.デジタル経営改革の推進に向けた「DX推進指標」のご活用

DXの推進にはIT部門だけでなく経営者や社内の関係者が現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげることが不可欠ですが、「DX推進指標」では、経営とITに関する35項目からなる簡易な自己診断が可能です。
本指標を活用することで、関係者において現状認識の共有とステップアップに向けたアクションの検討に用いることができます。
指標の詳細については、参考HP一覧をご参照願います。

また、DX推進指標では毎年診断を実施することで、DX推進に向けた取り組みの進捗状況を経年で把握することが可能になります。
昨年自己診断を実施いただいた企業におかれましても、ぜひ実施いただきますようお願いいたします。

依頼事項2.「DX推進指標」自己診断の結果のご提出のお願い

「DX推進指標」の自己診断を実施いただき、実施結果を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)までご提出いただいた企業には、自社での自己診断結果と我が国全体におけるDXの取組状況との比較が可能なベンチマーク(令和3年版)を提供しております。
この分析結果を活用することにより、自社と全体との差を把握し、次のアクションを検討することなどができます。ぜひご利用ください。

また、IPAにおいて診断結果を取りまとめ、全体の経年変化や、企業規模別の特徴、DX先行企業の特徴等を明らかにする分析レポートを毎年作成、公表しております。
本レポートの信頼性向上を目指すためにも、自己診断結果のご提出に御理解と御協力をお願いいたします。

自己診断の実施結果をご提出いただいた団体は、任意で「DXの取組みを推進している企業の一覧」として、団体名をHP等で公表させていただきます。
※尚、民間企業の個社の実施結果を対外公表することはございません。

参考資料
【別紙1】DX推進指標リーフレット
https://www.nittenkyo.ne.jp/shr/document/20210830_file3.pdf
【別紙2】DX推進指標サマリー
https://www.nittenkyo.ne.jp/shr/document/20210830_file4.pdf

参考HP一覧
デジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html
※  DX推進指標の概要について詳しく掲載しております。

産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進(令和元年に自己診断結果を提出いただいた企業名の一覧を含む)
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html

DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(IPA、令和2年版)
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20210614.html

自己診断結果の提出先について
提出先:IPAが自己診断結果の収集と分析を行います。下記のホームページより診断結果を登録いただきますようお願いします。

IPA DX推進指標 自己診断結果入力サイト
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html
提出期限:10月31日(土)

※次年度事業計画の検討に資するベンチマークの速報版を11月中頃に公開する予定であり、締め切りを設定させていただきます。
※本期限後においても、自己診断結果の提出およびベンチマークの提供は引き続き実施いたします。

本件の問い合わせ先
(本施策全体について)
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 DX担当
meti-dx@meti.go.jp   沖藤、清水
TEL:【課直通】03-3501-6944

(IPAの自己診断結果入力サイトおよびベンチマーク・分析レポートについて)
独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター DX推進指標担当
ikc-dxpi@ipa.go.jp

以上、恐れ入りますが何卒ご協力をよろしくお願い申し上げます。