官公庁等からのお知らせ 2020.03.12

個人事業主・フリーランスとの取引に係る「要請文」発出について

このエントリーをはてなブックマークに追加
3月10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾-」において、「事業基盤の弱い個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限にするため、産業界に対して、取引上の配慮を求める要請を行う。」
とされたことを踏まえ、発注事業者に対して取引上の配慮を求める要請文書が、経済産業大臣、
厚生労働大臣、公正取引委員会委員長名で発出されました。
以下のとおり要請文をお知らせいたしますので、ご参照ください。

※要請文
1.要請文の概要
   新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においても
  サプライチェーン等への影響がすでに生じています。
   こうした状況の下、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい
  個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするため、発注事業者に対して、
  取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を
  通じ、要請します。

2.要請内容
  ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、
   個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、取引の相手方である個人事業主・
   フリーランスと十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により
   明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと

  ・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主・フリーランスが、
   事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、
   あるいは優先的に発注を行うこと

  ・個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を
   理由とした納期延長等の求めがあった場合には、取引の相手方である個人事業主・
   フリーランスと十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと

(本件に関する問い合わせ先)
経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室 
電話:03-3501-1511(内線2671)、03-3501-2259(直通)
官公庁等からのお知らせ
2021.06.18新型コロナ関連、緊急事態措置を実施すべき 期間・区域の変更(令和3年6月21日以降)
官公庁等からのお知らせ
2021.06.18催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
官公庁等からのお知らせ
2021.06.09【経済産業省】新型コロナワクチンの職域接種について
官公庁等からのお知らせ
2021.06.01【経済産業省からの依頼】新型コロナワクチンの職域接種に関する調査について
官公庁等からのお知らせ
2021.05.19【経産省より】 J-LODlive2キャンセル料支援(展示会)の公募要項改定
官公庁等からのお知らせ
2021.05.07(緊急事態宣言延長などに基づく)催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
官公庁等からのお知らせ
2021.04.26緊急事態宣言にともなう催物の開催制限、施設の使用制限等について
官公庁等からのお知らせ
2021.04.07【経済産業省】外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「2年間」延長について
官公庁等からのお知らせ
2021.04.05【経済産業省からの情報】まん延防止等重点措置の実施を踏まえた基本的対処方針の着実な実施について
官公庁等からのお知らせ
2021.04.01【経済産業省からの情報】新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定について