官公庁等からのお知らせ 2020.03.23

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に活用いただける支援策パンフレットについて

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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に活用いただける支援策パンフレットの更新版です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

また、以下の情報も併せてご参照ください。
(新型コロナウイルスについての相談・受診の目安)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

(新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf

(新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

(新型コロナウイルス感染症について(厚労省HP))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

(感染症対策へのご協力をお願いします(チラシ))
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

さらに電話による相談窓口は以下のとおりです。
○厚生労働省の電話相談窓口
 今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号:0120-565653(フリーダイヤル)
・受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日も実施)
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX(03-3595-2756)
 でも受付を開始しましたのでお知らせ致します。

○都道府県・保健所等による電話相談窓口
 各都道府県が公表している、新型コロナウイルスに関するお知らせや保健所等による電話相談窓口の
 ページをまとめました。
 リンク先にて、随時情報が更新されています。ぜひご確認ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html(首相官邸HP)

○帰国者・接触者相談窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-ikokusyasessyokusya.html
大阪市から、インテックス大阪運営共同事業体と連携し、インテックス大阪の施設基本使用料を令和2年7月から令和3年3月末までの間、原則半額するとの情報を入手いたしましたので取り急ぎお知らせいたします。

以下のURLから報道発表資料にアクセスできますので、ご参照ください。

https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000506741.html
官公庁等からのお知らせ
2021.01.15【経済産業省からの情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(ビジネストラック・レジデンストラックの一時停止等)
官公庁等からのお知らせ
2021.01.13【東京都からのお知らせ】新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に向けた都の取組の推進について
官公庁等からのお知らせ
2021.01.13【経済産業省からのお知らせ】職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
官公庁等からのお知らせ
2021.01.12【経済産業省からの情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(緊急事態宣言期間における検疫の強化)
官公庁等からのお知らせ
2021.01.12【経済産業省からの情報】基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い
官公庁等からのお知らせ
2021.01.07【経済産業省からの情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置について
官公庁等からのお知らせ
2020.12.29 【経済産業省からのお知らせ】分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて
官公庁等からのお知らせ
2020.12.24【経済産業省からの周知要請】令和3年度消費者月間統一テーマについて(消費者庁)
官公庁等からのお知らせ
2020.12.23【経済産業省からの周知依頼】東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う祝日の移動について
官公庁等からのお知らせ
2020.12.21【経済産業省からのご案内】企業版ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会」開催について