官公庁等からのお知らせ 2020.06.08

【内閣府】パートナーシップ構築宣言へのご協力のお願い

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令和2年6月
                                 内閣府・中小企業庁

各業界団体の皆様


           「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い

平素より、政府の経済政策・中小企業政策にご協力頂き、ありがとうございます。

中小企業庁では、大企業と中小企業との共存共栄を図るため、「価値創造企業に関する賢人会議」(座長:三村日本商工会議所会頭)を設置し、本年2月に「中間報告」をとりまとめました。
「中間報告」では、個社による「自主行動宣言」による取組の見える化や、下請中小企業振興法の「振興基準」による指導・助言の徹底などの方向性を示したところです。

また、先般閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、中小企業・小規模事業者に経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう、取引適正化等を促進する体制の整備を進めることとしています。

これらを受け、本年5月に、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府特命担当大臣(経済財政担当)、経済産業大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を立ち上げました。

本会議では、

1.新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進める
2.サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することについて議論を行いました。その上で、各企業が上記1.2.に取り組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することで、取組の実効性を高めていくことを確認しました。

※各社は、作成した宣言を(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトにWEB上で提出
(サイトは6月10日に開設)していただき、同サイト上に掲載する予定です。


本年度下期の取引条件が固まる8月に向け、多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」を公表して頂けるよう、各業界の皆様のお力を借り、取組を広げたいと考えております。

なお、「宣言」についての説明会をご希望の場合は、下記までご連絡をお願いいたします。

※添付資料
○「パートナーシップ構築宣言」チラシ
○「パートナーシップ構築宣言」記載要領、「宣言」記載例
○「パートナーシップ構築宣言」のひな形
○「パートナーシップ構築宣言」公表要領
○「パートナーシップ構築宣言」(記載見本1)
○「パートナーシップ構築宣言」(記載見本2)
○「パートナーシップの現状と課題」
<ご質問・説明会等のお問い合わせ先>

biz-partnership@meti.go.jp

<担当> 
中小企業庁事業環境部企画課
担当:和久津、海野、北川
電話:03-3501-1765

内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(産業雇用担当)付
担当:大西、務川、川畑
電話:03-6257-1540
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