官公庁等からのお知らせ 2020.04.30

【経済産業省】コロナ対応に係る、税務関連周知依頼について

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令和2年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。
これに関連して、国税庁長官官房総務課より、国税の取扱いに関するパンフレットの周知について依頼がありましたので、貴団体会員に対し、広く周知広報いただくようお願いいたします。

※国税の取扱いに関するパンフレット
1.新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です
2.青色申告をはじめませんか
3.新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください
4.新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」(案)
5.欠損金の繰戻しによる還付の特例(案)
6.新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例(案)
※注:パンフレット3~6は、関係法案が国会で成立することが前提となる特例猶予(案)等ですが、あらかじめ制度案の概要をお知らせするものです。
また、以下の国税庁ホームページも併せてご参照ください。

国税庁ホームページ
トップページ > 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
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